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会社設立で大事な給与支払額の設定

 

ここでは、会社設立の際に頭を悩ませる事案のひとつ、「給与支払額」の決め方について、説明したいと思います。
給与の支払いは、自分を含む役員報酬と社員に支払う給与の2種類があります。
この給与支払額は、会社の行く末を分ける重要なポイントになりますので、金額を見誤らないようにしなければなりません。

役員報酬の設定の仕方なのですが役員報酬は原則一年間の固定報酬にします。
そうしなければ、役員報酬が会社の経費として認められないため、これは絶対にやっておいた方がいいでしょう。

固定給与とはいえ、決算から3ヶ月以内であれば金額を改定することは可能です。
例えば業績が良かった後の決算期に、役員報酬を見直す事はできることになっています。
ちなみに役員報酬には、残業代も休日手当もつきませんので、その点を考慮して金額を設定するといいでしょう。

次は、社員に支払う給料額の決め方についてです。
社員に支払う給料額は、労働市場の相場を調べておくことが大事になります。

例えば飲食店を始めるのであれば、飲食店のホールやキッチンスタッフの給料の、平均的な相場はいくらなのかを徹底して事前リサーチしておきます。
相場よりも高い給料を提示するのであれば人が集まりやすくなり、さらに福利厚生を充実させておけば良い人材が求人に応募してくるようになります。

逆に相場よりも低い給料を提示してしまうと、求人の応募者が少なくなってしまいます。
常に人手不足で困っているようなお店はいつも職安に求人を出すことになり、人の出入りが激しくなりなかなか人材が育っていきません。
ですから、給料は、あまりケチり過ぎてしまうのは良くないのです。

とはいえ、事業を継続していくためには、人件費を以下に抑えるかについても考慮していかなければなりません。
この辺りが経営者としての腕の見せ所となりますので、ひとまずは競合他社の給料相場をチェックして、相場より少し高い賃金を設定するのが一番良い方法かと思われます。

ちなみに、社員に支払った給料や会社が半分負担した健康保険や厚生年金などの社会保障費は、経費として計上して、売り上げから差し引くことが出来ます。
利益さえしっかりと捻出できれば、人件費は節税できる経費ということになりますので、営業などに使う人件費は、あまりケチらない方がいいです。
実際に、とある運送会社では、給料を上げて福利厚生を充実させることで、良い人材が集まり、業績が上がったケースもあります。
ですので、予算を掛けるべきところはしっかりと掛けることが肝心だといえるでしょう。